低炭素建築物技術的審査
「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
市街化区域等内に、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等を計画されている方は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
当社では、所管行政庁の認定に先立ち低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を行っています。
業務区域
新潟県内
業務範囲
住宅、非住宅建築物、複合建築物
業務開始日
平成25年2月1日
関連リンク
国土交通省
低炭素建築物認定制度関連情報
独立行政法人 建築研究所
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
一般社団法人 住宅性能評価表示協会
外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱取得量計算書 等
業務規程
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住宅
一戸建て住宅 （併用住宅・二世帯住宅含む）
（税込）| 確認申請なし | 確認申請あり | 評価書等あり |
|---|---|---|
| 38,500 | 33,000 | 11,000 |
- 確認申請なし：確認申請不要の場合も含みます。
- 確認申請あり：確認申請と同時提出又は、事前に確認申請の提出があった場合が対象です。
- 評価書等あり：設計住宅性能評価、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査、長期優良住宅技術的審査、住宅金融支援機構フラット35S設計検査（省エネ、ZEH）又は、賃貸住宅融資設計検査（省エネ賃貸）の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。
共同住宅等
（税込）| 延べ床面積 | 料金計算式 | |
|---|---|---|
| 共同住宅等 | 1000㎡未満 | 49,500＋5,500×M |
| 1000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000＋3,300×M | |
| 2,000㎡以上10,000㎡未満 | 165,000＋3,300×M | |
| 10,000㎡以上 | 別途お見積もり |
| 共用部分 | 2,000㎡未満 | 88,000 |
|---|---|---|
| 2,000㎡以上 | 110,000 |
- 共同住宅等の審査で、審査対象住戸数(Ｍ)が１の場合は、一戸建て住宅等の料金となります。
- 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
| 評価書等あり | 11,000 ＋ 2,200 × Ｍ |
|---|
※ 評価書等ありの場合で、評価対象住宅戸数（M）が1の場合または、住棟のみの申請は一戸建て住宅等の料金となります。
非住宅建築物
建築物用途が、用途分類表①に分類するホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合
表（１）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡未満 | 165,000 | 110,000 |
| 300㎡以上2,000㎡未満 | 275,000 | 165,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 429,000 | 220,000 |
| 5,000㎡以上20,000㎡未満 | 484,000 | 242,000 |
| 20,000㎡以上50,000㎡未満 | 671,000 | 363,000 |
| 50,000㎡以上100,000㎡未満 | 913,000 | 484,000 |
| 100,000㎡以上 | 別途お見積もり | |
建築物用途が、用途分類表②に分類する工場等で他の用途分類表に分類する用途を含まない場合
表（２）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡未満 | 88,000 | 33,000 |
| 300㎡以上2,000㎡未満 | 154,000 | 66,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 220,000 | 121,000 |
| 5,000㎡以上20,000㎡未満 | 275,000 | 165,000 |
| 20,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
| 50,000㎡以上100,000㎡未満 | 385,000 | 275,000 |
| 100,000㎡以上 | 別途お見積もり | |
建築物用途が、用途分類表③に分類する事務所等で用途分類表①に分類する用途を含まない場合
表（３）
（税込）| 評価対象面積 | 評価手法 | |
|---|---|---|
| 標準入力法 主要室入力法 |
モデル建物法 | |
| 300㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 300㎡以上2,000㎡未満 | 165,000 | 88,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 242,000 | 121,000 |
| 5,000㎡以上20,000㎡未満 | 308,000 | 187,000 |
| 20,000㎡以上50,000㎡未満 | 429,000 | 242,000 |
| 50,000㎡以上100,000㎡未満 | 605,000 | 308,000 |
| 100,000㎡以上 | 別途お見積もり | |
- 既存建築物の増改築の技術的審査依頼で、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分審査対象面積を増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。
- 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
- 一つの棟に用途分類表による分類が複数ある場合は、次の通り適用します。ただしその適用が著しく不合理であると当社が認めた場合には別途判断します。
a. 一部に用途分類表①の適用が含まれる場合は、表①の料金を適用します。
b. 表①の用途が全く含まれず、一部に表③の用途が含まれる場合は表③の料金を適用します。
| 評価書等あり | 一次エネルギー計算・外皮計算が同一 | 11,000 |
|---|
※ 評価書等あり：省エネ適判、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査、BELS評価との併願申請で、同一の省エネ計算の場合が対象になります。
複合建築物
（税込）| 複合建築物の技術的審査 | 住宅と非住宅建築物の料金の合算 |
|---|
その他の技術的審査料金
（税込）| 計画変更の技術的審査 | 技術的審査料金の1/2の金額 |
|---|
※ 直前の技術的審査が他機関の場合、計算方法の変更で、モデル建物法から標準入力法（主要室入力法を含む）への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。
※ 当機構が軽微な内容と認める場合は、１通5,500円（税込）とする。
| 改修前後の評価 | 評価料金表の1.5倍の料金 |
|---|---|
| 適合証の再発行 | 5,500円（1戸・1通） |
低炭素建築物技術的審査
| 提出書類一覧 |  |
| 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書 |  |
| 認定申請書 | |
設計内容説明書
住宅部分のみ
| 一戸建ての住宅 |  |
建築物全体
| 設計内容説明書（非住宅用） | |
各種届出等
| 変更依頼書 | |
| 変更認定申請書 | |
| 取り下げ届 | |
| 委任状 | |
| 外皮計算シート ※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください |
|
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