業務区域

新潟県全域

業務範囲

建築基準法第6条に規定する建築物及び付属する建築設備、工作物

申請の方法

持込又は郵送による受付。
郵送受付による手続き方法はコチラ。

確認申請　ご提出の前に

建築基準法令の運用に当たっては、当社は原則として建築場所を管轄する特定行政庁の取扱いにならいます。建築計画における関連諸法令の事前調査について、関係諸庁との協議及び手続きを早めに済ませておいてください。また、消防関係は、管轄消防署と事前協議を行うことをお薦めします。

中間検査及び完了検査の予約について

ご希望の検査日は、3日前までにNKee-net又は、FAX、お電話でご予約ください。（電話予約受付時間：9:00～17:00）
NKee-net の検査予約
＜本社＞TEL：025-283-2112　FAX：025-283-2115
＜長岡支店＞TEL：0258-89-6061　FAX：0258-89-6081
FAX予約表

指定確認検査機関票

この標識は、指定確認検査機関としての指定の主要な内容と、業務の内容を表示しています。

指定の番号	新潟県知事　新潟県建第370号
指定の有効期間	令和2年7月5日から 令和7年7月4日まで
機関の名称	株式会社 新潟建築確認検査機構
主たる事務所の住所	新潟県新潟市中央区新光町10番地3（技術士センタービルⅡ ６Ｆ） 電話番号　025（283）2112
代表者氏名	代表取締役社長　若月　康二
業務区域	新潟県全般
指定区分	建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号）第15条各号に掲げるもの
取り扱う建築物等	法第６条に規定する建築物及び付帯する建築設備、工作物
実施する業務の態様	建築確認　完了検査　中間検査　仮使用認定

業務規程

業務規程（PDFファイル：607KB） 業務約款（PDFファイル：212KB）

中間検査申請

仮使用認定の流れ

耐震偽装問題を発端に、建築物の安全性を一層確保するため、平成19年6月20日施行の建築基準法改正から、中間検査特定工程（法第7条の3）が定められました。
新潟県及び新潟市では、建築基準法で中間検査が義務化された建築物以外にも中間検査制度を導入し、構造、規模、用途によって、特定工程が指定されています。

	義務検査 (法第7条の3第1項第1号)	指定検査（法第7条の3第1項第2号）
		新潟県及び新潟市以外の 特定行政庁		新潟市（H27.4.1～）
1対象建築物	階数が3以上の共同住宅	別表第1(い)欄第(1)項から第(4)項に掲げる用途に供する2階以上の床面積の合計が500㎡を超える建築物		別表第1(い)欄第(1)項から第(4)項に掲げる用途に供する2階以上の床面積の合計が500㎡を超える建築物（共同住宅を除く） 階数が2以上の共同住宅 階数が2以上の長屋 分譲を目的とする、階数が2以上かつ床面積が50㎡を超える一戸建ての住宅
2特定工程	2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程	RC造SRC造等	2階の床及び梁の鉄筋を配置する工事の工程。ただし、当該工程を現場で行わないものは、2階の床及び梁を取付ける工事の工程	基礎及び地中梁の配筋工事が完了した工程 2階の床及びこれを支える梁の配筋工事が完了した工程。ただし、当該工程を現場で施工しないものは、2階の梁及び床版を取付ける工事の工程
		S造等	1階柱及び2階の梁の鉄骨その他構造部材の建て方工事の工程	基礎及び地中梁の配筋工事が完了した工程 2階の床版の取付工事の工程
		木造	軸組(枠組壁工法は耐力壁)工事の工程	軸組(枠組壁工法は耐力壁)工事の工程
		その他の構造	2階の床及び梁を取付ける工事の工程	基礎及び地中梁の配筋工事が完了した工程
		混構造等	2階の床及び梁を取付ける工事の工程	主たる構造種別における、それぞれの工事の工程
3後続工程	2階の床及びこれを支持する梁に配置された鉄筋をコンクリート、その他これに類するもので覆う工事の工程	RC造SRC造等	2階の床及び梁に配置された鉄筋をコンクリート、その他これに類するもので覆う工事の工程。ただし、当該工程を現場で行わないものは、2階の柱又は壁を取付ける工事の工程	基礎及び地中梁の配筋を覆うコンクリート打設工事の工程 2階の床及びこれを支える梁の配筋を覆うコンクリート打設工事の工程。ただし、当該工事を現場で施工しないものは、2階の柱又は壁を取付ける工事の工程
		S造等	鉄骨その他構造部材を耐火被覆材、外装材あるいは内装材で覆う工事の工程	基礎及び地中梁の配筋を覆うコンクリート打設工事の工程 耐火被覆材、外装材又は内装材などで鉄骨の接合部を隠蔽する工事の工程
		木造	軸組(枠組壁工法は耐力壁)を外装材あるいは内装材で覆う工事の工程	軸組(枠組壁工法は耐力壁)を外装材又は内装材で覆う工事の工程
		その他の構造	2階の柱又は壁を取付ける工事の工程	基礎及び地中梁の配筋を覆うコンクリート打設工事の工程
		混構造等	2階の柱又は壁を取付ける工事の工程	主たる構造種別における、それぞれの工事の工程
4適用除外		基準法第18条の規定を適用する建築物 基準法第85条第6項の規定による許可を受けた仮設建築物 品確法第5条第1項による建設住宅性能評価書の交付を受ける住宅		基準法第18条の規定による建築物 基準法第68条の11第1項の規定により型式認証部材等製造者の認証を受けた者による当該認証に係る建築物 基準法第85条第6項の規定による許可を受けた仮設建築物 品確法第5条第1項の規定による｢建設住宅性能評価書｣の交付を受ける住宅 独立行政法人住宅金融支援機構から貸付を受ける住宅で現場審査(中間期)を受けるもの 住宅瑕疵担保履行法第19条第1号及び同条第2号の規定による保険契約に係る現場検査を受ける建築物

2015年6月1日施行の建築基準法改正により、指定確認検査機関においても一部の仮使用の認定を行うことが可能となりました。
これにより、「建築確認 ⇒ （中間検査） ⇒ 仮使用認定 ⇒ 完了検査」という一連の手続きを、同一指定確認検査機関において実施することが可能となり、手続きの円滑化が図られることになります。
＊ただし、避難施設等の代替措置を要するものなど、裁量性のある判断が必要となるものは、従来通り特定行政庁の認定となります。

仮使用認定とは

工事中の建築物について、検査済証の交付を受ける前であっても、仮使用部分と工事部分とが防火上有効に区画されていること等の一定の安全上・防火上・避難上の基準に適合すると認められた場合に、使用することができるもの。

仮使用認定のパターン

＜新築工事＞

• 工事中建物の一部使用　　（＊Ａ）
  （建物全体の工事は完了していないが、躯体工事及び仮使用する部分の工事が完了している場合）
• 建築物以外の外構工事等のみが完了していない場合　　（＊Ｂ）
  （建築物本体の工事が完了。避難経路等の整備が未完了。除却予定の建築物の除却工事が未完了）
• 同一敷地内建物の使用　　（＊Ｃ）
  （敷地全体の建物工事はすべて完了していないが、仮使用する建物の工事が完了している場合）

＊当社手数料区分

＜増改築工事＞

• 増築工事で仮使用の認定の申請前に避難施設等に関する工事（仮使用の部分に係るものに限る。）を完了している場合
• 増築工事で増築に係る部分以外の部分に係る避難施設等に関する工事を含まない場合
• 建築物の改築（一部の改築を除く。）の工事
• 建築物が開口部のない自立した構造の壁で区画されている場合における当該区画された部分の改築（一部の改築を除く。）の工事

事前相談

当社でお受けできる仮使用認定範囲かどうかをあらかじめ確認するためにも、事前のご相談をお願いいたします。また併せて、消防・特定行政庁とも事前打ち合わせをしていただけますようお願いいたします。

注意事項について

• 仮使用認定の期間は、最大3年です。
• 仮使用区画に変更があった場合、その都度申請が必要となります。
  （事前に予想される変更は、1つの仮使用認定として包括して申請することが可能です。）
• 仮使用部分を使用する者の経路と工事作業者の経路を明確に分ける必要があります。
• 構造躯体の工事が完了している必要があります。（ただし、EXP.J等で構造が別棟となっている場合は除く）
• 仮使用するものの経路（敷地内通路）の上部には工事用足場がないことが必要です。

• 建築物確認・検査申請
• ルート2基準構造審査
• 付加審査
• 特定天井に係る付加審査
• 完了付加審査
• 仮使用
• 工作物
• 建築設備
• 証明等

建築物確認・検査申請手数料

非課税（単位：円）

床面積の合計		確認申請		電子申請時 消防同意 事務手数料	中間 検査	完了検査
		構造計算 なし	構造計算 あり/棟※			中間検査 あり	中間検査 なし
Ｓ ≦ 30㎡	A	10,000	＋　22,000	－	12,000	13,000	17,000
	B	15,000		●	36,000	35,000	39,000
30㎡ ＜ Ｓ ≦ 100㎡	A	15,000		－	13,000	14,000	18,000
	B	28,000		●	39,000	37,000	41,000
100㎡ ＜ Ｓ ≦ 200㎡	A	22,000		－	18,000	19,000	22,000
	B	39,000		●	51,000	51,000	53,000
200㎡ ＜ Ｓ ≦ 500㎡	A	30,000	＋　44,000	－	25,000	26,000	29,000
	B	55,000		●	55,000	58,000	59,000
500㎡ ＜ Ｓ ≦ 1000㎡		128,000	＋　55,000	● ※B区分の 建築物に 限る。	83,000	96,000	97,000
1,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 2,000㎡		186,000	＋　66,000		119,000	118,000	125,000
2,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 4,000㎡		251,000	＋　77,000		205,000	237,000	250,000
4,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 6,000㎡		271,000	＋　88,000		232,000	262,000	284,000
6,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 10,000㎡		297,000			259,000	299,000	325,000
10,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 50,000㎡		422,000			343,000	404,000	427,000
50,000㎡ ＜ Ｓ		810,000			707,000	831,000	851,000

＋

税込（単位：円）

消防同意事務手数料 ※電子申請の場合に限る

上記、●のB区分申請時

4,400

• Ｓは、当該建築物の申請に係る部分の延床面積とします。
• Aは：法第6条第1項第2号並びに第3号に掲げる建築物うち住宅（専用住宅、兼用住宅及び長屋建て住宅をいう。）の用途に供するもの、同項第4号に掲げる建築物及び法第68条の10第1項の認定（令第136条の2の11第1号に係る認定に限る）を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物 Bは：上記の建築物を除く建築物
• 構造計算手数料は、ルート2基準以外の構造計算の審査を要する場合に加算される手数料です。（※）
• 建築物がエキスパンションジョイント等で接している場合は、それぞれを一の建築物とみなします。
• 既存不適格部分を含む増築等の確認申請については、当該確認申請手数料とは別に、遡及適用される部分または耐震診断の必要な部分の床面積区分に応じた構造計算手数料を加算したものとします（構造耐力規定に限る）。
• A区分を除く建築物を電子で申請する場合は、消防同意事務手数料が加算されます。
• 移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途の変更は、それに係る部分の床面積の2分の1をＳとします。
• 建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となる建築物の場合、上記の完了検査手数料に、別表の付加料金が加算されます。
• 検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、上記手数料に別途出張費が加算されます。
• 災害による罹災の場合は確認検査手数料が半額免除になります。(り災証明が必要です）

ルート2基準構造審査手数料

＜特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの＞

非課税（単位：円／構造棟）

床面積の合計	ルート2基準構造計算手数料
1,000㎡以下	180,000
1,000㎡超～2,000㎡以下	240,000
2,000㎡超～10,000㎡以下	270,000
10,000㎡超～50,000㎡以下	360,000
50,000㎡を超えるもの	660,000

付加審査手数料

非課税（単位：円）

付加審査項目	手数料/件
天空率の審査を要する場合	17,000
避難安全検証法の審査を要する場合（階避難）	55,000 / 階
区画避難安全検証法の審査を要する場合	44,000
2階以上の全館避難安全検証法の審査を要する場合	階数×55,000+55,000
耐火性能検証法の審査を要する場合及び防火区画検証法の審査を要する場合	55,000
限界耐力計算法の審査を要する場合	55,000
告示に基づく免震構造の審査を要する場合	55,000

特定天井に係る付加審査手数料

非課税（単位：円）

特定天井対象面積	手数料
	特定天井を設ける場合	落下措置防止を講じる場合
200㎡超～500㎡以下	55,000(40,000)	111,000(79,000)
500㎡超～1,000㎡以下	84,000(59,000)	166,000(117,000)
1,000㎡超～2,000㎡以下	111,000(77,000)	222,000(155,000)
2,000㎡超～3,000㎡以下	139,000(97,000)	277,000(195,000)
3,000㎡を超えるもの	158,000(111,000)	317,000(222,000)

※()内は、計画変更手数料

完了検査又は仮使用認定の付加審査手数料

（1）建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物への加算

非課税（単位：円）

対象床面積	加算手数料
S ≦ 500㎡	18,000
500㎡ ＜ S ≦ 1,000㎡以内	29,000
1,000㎡ ＜ S ≦ 2,000㎡以内	38,000
2,000㎡ ＜ S ≦ 4,000㎡以内	50,000
4,000㎡ ＜ S ≦ 6,000㎡以内	57,000
6,000㎡ ＜ S ≦ 10,000㎡以内	65,000
10,000㎡ ＜ S ≦ 50,000㎡以内	85,000
50,000㎡ ＜ S ≦ るもの	170,000

※　以下の①、②による場合は上記手数料は加算しないこととする
　　① 建築物全体が一次エネルギー消費量の計算対象外となる場合
　　② モデル建物法で仕様を入力する外皮及び設備がない場合
※　仮使用認定のAによる場合は、11,000円とする

（2）建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る軽微な変更内容の確認
［モデル建物法で一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（ルートB）の場合］

非課税（単位：円）

対象床面積	評価手法 / モデル建物法
	①建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合		②建築物の用途が工場等で左記①以外の場合		③建築物の用途が左記①及び②以外の場合
	直前の省エネ適判が当社の場合	通常料金	直前の省エネ適判が当社の場合	通常料金	直前の省エネ適判が当社の場合	通常料金
S ≦ 1,000㎡	42,400	53,000	18,400	23,000	20,800	26,000
1,000㎡ ＜ S ≦ 5,000㎡以内	47,200	59,000	26,400	33,000	26,400	33,000
5,000㎡ ＜ S ≦ 20,000㎡以内	52,800	66,000	26,400	33,000	40,000	50,000
20,000㎡ ＜ S ≦ 50,000㎡以内	79,200	99,000	26,400	33,000	52,800	66,000
50,000㎡ ＜ S ≦ 100,000㎡以内	105,600	132,000	26,400	33,000	66,400	83,000

※　建築物の用途の分類は、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程用途別分類表による。

仮使用認定手数料

非課税（単位：円）

仮使用にかかる部分の床面積	A		B	C		省エネ適判の加算料金
	中間あり	中間なし		中間あり	中間なし	Aの場合	B・Cの場合
Ｓ ≦ 30㎡	56,000	58,000	33,000	56,000	58,000	11,000	18,000
30㎡ ＜ Ｓ ≦ 100㎡	58,000	60,000		58,000	60,000
100㎡ ＜ Ｓ ≦ 200㎡	67,000	68,000		67,000	68,000
200㎡ ＜ Ｓ ≦ 500㎡	72,000	73,000		72,000	73,000
500㎡ ＜ Ｓ ≦ 1000㎡	110,000 （確認済証又は中間検査合格証を検査機構から受けていない建築物の場合は132,000円）			112,000	113,000		29,000
1,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 2,000㎡				131,000	138,000		38,000
2,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 4,000㎡				230,000	241,000		50,000
4,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 6,000㎡				251,000	270,000		57,000
6,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 10,000㎡				283,000	304,000		65,000
10,000㎡ ＜ Ｓ ≦ 50,000㎡				370,000	388,000		85,000
50,000㎡ ＜ Ｓ				725,000	743,000		170,000

1．仮使用認定に係る建築物の部分の床面積の合計
2．Ａは：建築物全体の工事は完了していないが、仮使用しようとする建築物の部分の工事が完了している場合。
3．Ｂは：建築物の工事が完了し、敷地内に設ける通路等の外構工事又は除却予定の建築物の除却工事が完了していない場合。
4．Ｃは：複数棟の建築物の工事のうち、仮使用しようとする建築物の工事が完了している場合。
5．検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、上記手数料に別途出張費が加算されます。

工作物手数料

非課税（単位：円）

令第138条第1項に係る工作物	確認申請	完了検査
	22,000	26,000

※1 計画変更は、10,000円となります。
※2 検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、上記手数料に別途出張費が加算されます。

建築設備手数料

非課税（単位：円／台）

種　　類	確認申請	完了申請
昇降機1台から4台まで（ホームエレベータを含む）	20,000	26,000
昇降機5台以上（ホームエレベータを含む）	18,000	23,000
小荷物専用昇降機1台から4台まで	10,000	15,000
小荷物専用昇降機５台以上	8,000	13,000

※ 検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、上記手数料に別途出張費が加算されます。

証明等手数料

非課税（単位：円）

証明内容	手数料/件
㈱新潟建築確認検査機構で「確認済証の交付を受けた」ことの証明	3,000
㈱新潟建築確認検査機構で「検査済証の交付を受けた」ことの証明	3,000
㈱新潟建築確認検査機構で「確認済証の交付を受け、適法に完了している」証明	3,000

※証明等の申請は当該申請者によるものとし、代理者が申請代理する場合は委任状が必要です。

税込（単位：円／枚）

確認済表示板	660

• B4版に印刷し、A3サイズにラミネート加工したものとなります。
• ハトメパンチもご用意しております。

• 確認申請
• 計画変更
• 中間検査
• 仮使用認定
• 完了検査
• 各種届出等

確認申請関係書類（建築物）

提出書類一覧表

確認申請書（建築物）NEW(2024/4/1)
建築計画概要書
建築工事届
建築工事届（着工日が2025年1月1日以降のもの）NEW(2024/10/1)

委任状
現地調査書
事前調査報告書 （新潟市のみ） ※新潟市ホームページより最新版をダウンロードして下さい

構造計算によって安全性を確かめた旨の証明書
建築物移動等円滑化基準チェックシート
制限建築物調書
追加説明書

確認申請関係書類（昇降機、工作物）

提出書類一覧表（昇降機）

確認申請書（昇降機）
確認申請書（昇降機以外の建築設備）

提出書類一覧表（工作物）
確認申請書（工作物　第10号様式）
確認申請書（工作物　第11号様式）
築造計画概要書

委任状
事前調査報告書 （新潟市のみ） ※新潟市ホームページより最新版をダウンロードして下さい
追加説明書

計画変更確認申請

提出書類一覧表

計画変更確認申請書（建築物）NEW(2024/4/1)
計画変更確認申請書（昇降機）
計画変更確認申請書（昇降機以外の建築設備）
計画変更確認申請書（工作物　第13号様式）
計画変更確認申請書（工作物　第14号様式）

中間検査申請書

提出書類一覧表

中間検査申請書
中間検査チェックシート（新潟県等用）
中間検査チェックシート（新潟市用）

軽微な変更説明書

仮使用認定

提出書類一覧表
事前相談書
仮使用認定申請書
委任状
安全計画書
安全計画書（工事計画書）
取り下げ届

完了検査申請書

提出書類一覧表

完了検査申請書

軽微な変更説明書
追加説明書

完了検査申請書（省エネ適合性判定を受けた場合）

提出書類一覧表

省エネ適判完了検査事前相談書

省エネ基準工事監理報告書　―記載例

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書　NEW(2024/4/1)
――記載例

軽微変更該当証明申請書（軽微変更ルートCの場合）

リンクはこちら

（参考）
省エネ適判を受けた完了検査手続き、軽微な変更説明書作成方法
―省エネ適合判定を受けた建築物の完了検査の手続きについて
省エネ基準工事監理報告書確認書類　―記載例
省エネ適判を受けた建築物に係る工事監理マニュアル

届出等関係書類

取下げ届
工事・取止め届
名義変更届
軽微な変更説明書
追加説明書
委任状
建築確認等記載事項証明願
確認検査の業務に関する書類 閲覧申込書
業務実績等の閲覧申込書
確認済表示板　申込書