長期優良住宅認定に係る確認

平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等計画の認定に先立って、当社では長期使用構造等であることの確認を行っています。

業務内容

長期使用構造等である旨の確認書(所管行政庁へ認定申請する際に添付する書面)の交付

業務区域

新潟県全域 (設計住宅性能評価業務区域と同様)

業務範囲

一戸建の住宅 および 共同住宅等 の新築住宅及び既存住宅における増築・改築

業務規程

業務規程 (PDFファイル:769KB)

業務約款 (PDFファイル:164KB)

◇長期優良住宅に関して、詳しくは下記HPを参照してください。
(外部サイト)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

Adobe Rreader

PDF文書をご覧いただくには、Adobe® Reader®(無償)が必要です。お持ちでない場合はアドビ システムズ社のホームページからダウンロードし、インストールしてください。

申請者(認定を受けようとする者)は、所管行政庁への認定申請に先立ち、当社に長期優良住宅に係る確認申請書および必要添付図書をもって確認の申請をして下さい。認定基準への適合を確認後、「確認書」を交付します。※交付された確認書を添付して、所管行政庁へ認定申請をして下さい。認定申請の際には別途認定申請関係書類が必要になります。

審査の流れ(詳細)

新築

戸建住宅

(税込)
延べ床面積 一般 型式住宅部分等
製造者等認証
500㎡以内 59,400 44,550
500㎡を超えるもの 70,400 52,250

共同住宅

設計住宅性能評価の料金でご確認ください

増築・改築

戸建住宅・長屋・併用住宅(一戸あたり)

(税込)
A.耐震性審査 有り 84,700
B.耐震性審査 無し※1 62,700
C.その他 別途お見積もり

A. 耐震性審査 有り
認定診断法及び構造耐震診断等についての技術的助言(平成27年国住指第3435号)の別表2に示された耐震診断の方法による場合 又は、ルート1計算により新築同等の確認を行う場合に限ります。
B. 耐震性審査 なし
評価書等がある場合で耐震性に影響のある増改築が行われていない場合等の耐震性が確認できる場合。
C. 上記A又はB以外の場合は別途お見積いたします。

※1:建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年6月1日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる確認済証及び検査済証の活用を含む。

共同住宅

別途お見積もり

その他の審査料金

(税込)
計画変更 従前の審査手数料の1/2の金額
軽微変更該当証明書 5,500
再交付 5,500

【新築】

提出書類一覧 NEW(2025/4/1)
長期優良住宅に係る確認申請書 
委任状
認定申請書 
設計内容説明書(木造 戸建) NEW(2025/4/1)
設計内容説明書(RC・S造 戸建) NEW(2025/4/1)

【増築・改築】

提出書類一覧
長期優良住宅に係る確認申請書 
委任状
認定申請書 
設計内容説明書(木造軸組 戸建) NEW(2025/4/1)
設計内容説明書(RC造 共同等) NEW(2025/4/1)
状況調査書(木造・S造 戸建) -参考書式-
状況調査書(RC造 共同等) -参考書式-

【既存】

提出書類一覧
長期優良住宅に係る確認申請書
認定申請書
設計内容説明書(木造軸組 戸建) NEW(2025/4/1)
設計内容説明書(RC造 共同等) NEW(2025/4/1)
状況調査書(木造・S造 戸建) -参考書式-
状況調査書(RC造 共同等) -参考書式-

【その他】

取り下げ届
軽微変更該当証明申請書
変更長期優良住宅に係る確認申請書 
変更認定申請書 
内部結露計算シート
外皮計算シート
※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください
Adobe Rreader

PDF文書をご覧いただくには、Adobe® Reader®(無償)が必要です。お持ちでない場合はアドビ システムズ社のホームページからダウンロードし、インストールしてください。