建築物省エネ法関係(35条・41条)

建築物省エネ法では、より高い省エネ性能を有する建築物を認定し、容積率特例を受けることができる性能向上認定や、建築物エネルギー消費性能基準(「省エネ基準」)に適合していることを認定し、広告などに適合マークの表示が行える基準適合認定などの制度が設けられています。当社では、所管行政庁の認定に先立ち、技術的審査を行っています。

業務内容

「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証」(第35条)、「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査適合証」(第41条)の発行業務

1.性能向上計画認定(法第35条関係)
建築物省エネ法35条においては、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁から適合の認定を得ることができることになっています。
認定を取得することにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる場合において、省エネ性能向上のための設備の床面積を、延べ床面積の10%を上限に容積率に算入しないことが認められます。

認定表2.認定表示(法第41条関係)
建築物省エネ法41条では、省エネ基準に適合していると判断できる建築物について、所管行政庁より認定を得ることができます。認定を取得した場合、施工規則別記様式第7で定める左記の認定マークを当該建築物に係る広告や契約書類等において、表示することができます。

業務区域

新潟県全域

対象となる建築物

下記の新築及び既存の建築物
・一戸建ての住宅
・共同住宅等
・非住宅
・複合建築物
※ただし法第41条(認定表示)においては、既存建築物でかつ建物全体のみとなります。

関連リンク

国土交通省 建築物省エネ法
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

業務規程(PDFファイル:318KB) 業務約款(PDFファイル:184KB)

住宅

一戸建て住宅 (併用住宅・二世帯住宅含む)

(税込)
確認申請なし 確認申請あり 評価書等あり
38,500 33,000 11,000
  • 確認申請なし:確認申請不要の場合も含みます。
  • 確認申請あり:確認申請と同時提出又は、事前に確認申請の提出があった場合が対象です。
  • 評価書等あり:設計住宅性能評価、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査、長期優良住宅技術的審査、住宅金融支援機構フラット35S設計検査(省エネ、ZEH)又は、賃貸住宅融資設計検査(省エネ賃貸)の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

共同住宅等

(税込)
延べ床面積 料金計算式
共同住宅等 1000㎡未満 49,500 + 5,500 × M
1000㎡以上2,000㎡未満 110,000 + 3,300 × M
2,000㎡以上10,000㎡未満 165,000 + 3,300 × M
10,000㎡以上 別途お見積もり
M:評価対象住戸数
共用部分 2,000㎡未満 88,000
2,000㎡以上 110,000
  • 共同住宅等の審査で、審査対象住戸数(M)が1の場合は、一戸建て住宅等の料金となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
(税込)
評価書等あり 11,000 + 2,200 × M
M:評価対象住戸数

※ 評価書等ありの場合で、評価対象住宅戸数(M)が1の場合または、住棟のみの申請は一戸建て住宅等の料金となります。

非住宅建築物

用途分類表

建築物用途が、用途分類表①に分類するホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合

表(1)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 165,000 110,000
300㎡以上2,000㎡未満 275,000 165,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 429,000 220,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 484,000 242,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 671,000 363,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 913,000 484,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が、用途分類表②に分類する工場等で他の用途分類表に分類する用途を含まない場合

表(2)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 88,000 33,000
300㎡以上2,000㎡未満 154,000 66,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 220,000 121,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 275,000 165,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 330,000 220,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 385,000 275,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が、用途分類表③に分類する事務所等で用途分類表①に分類する用途を含まない場合

表(3)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 110,000 55,000
300㎡以上2,000㎡未満 165,000 88,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 242,000 121,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 308,000 187,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 429,000 242,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 605,000 308,000
100,000㎡以上 別途お見積もり
  • 既存建築物の増改築の技術的審査依頼で、既存部分のBEIにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分審査対象面積を増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
  • 一つの棟に用途分類表による分類が複数ある場合は、次の通り適用します。ただしその適用が著しく不合理であると当社が認めた場合には別途判断します。
     a. 一部に用途分類表①の適用が含まれる場合は、表①の料金を適用します。
     b. 表①の用途が全く含まれず、一部に表③の用途が含まれる場合は表③の料金を適用します。
(税込)
評価書等あり 一次エネルギー計算・外皮計算が同一 11,000

※ 評価書等あり:省エネ適判、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査、BELS評価との併願申請で、同一の省エネ計算の場合が対象になります。

複合建築物

(税込)
複合建築物の技術的審査 住宅と非住宅建築物の料金の合算

その他の技術的審査料金

(税込)
計画変更の技術的審査 技術的審査料金の1/2の金額

※ 直前の技術的審査が他機関の場合、計算方法の変更で、モデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。
※ 当機構が軽微な内容と認める場合は、1通5,500円(税込)とする。

(税込)
改修前後の評価 評価料金表の1.5倍の料金
適合証の再発行 5,500円(1戸・1通)

性能向上計画認定(35条関係)

提出書類一覧
性能向上計画に係る技術的審査依頼書 NEW(2024/4/1)
性能向上認定申請書 
性能向上認定設計内容説明書
性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書
性能向上変更認定申請書 
性能向上認定取り下げ届
委任状
外皮計算シート
※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください

認定表示(41条関係)

提出書類一覧
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書 NEW(2024/4/1)
認定申請書
認定表示設計内容説明書
建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書
取下げ届
委任状
外皮計算シート
※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください
Adobe Rreader

PDF文書をご覧いただくには、Adobe® Reader®(無償)が必要です。お持ちでない場合はアドビ システムズ社のホームページからダウンロードし、インストールしてください。