業務内容

新築住宅、賃貸住宅、中古住宅、リフォーム住宅、財形住宅融資

業務区域

新潟県全域

業務範囲

住宅金融支援機構が定める一定の基準を満たしている場合に適合証明書を発行します

業務規程

業務規程（PDFファイル：445KB） 業務約款（PDFファイル：159KB）

手数料一覧

手数料表（PDFファイル：270KB）

• 一戸建て住宅
• 共同建て住宅

新築＿一戸建て住宅

物件検査の流れ

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

技術基準 及び 手続きの詳細

物件検査のご案内をご参照ください。

書式ダウンロード

外部サイト 【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。

手数料

一戸建て等（フラット35、財形融資）

（税込）

		設計		中間	竣工
		一般	評価書等活用※1		一般	基準法併願※2
フラット35		11,000	-	16,500	16,500	-
フラット35S	省エネルギー性	24,200	11,000	22,000	22,000	16,500
	耐震性	29,700		22,000	22,000	16,500
	バリアフリー性	24,200		22,000	22,000	16,500
	耐久性・可変性	24,200		22,000	22,000	16,500
	省エネルギー性 ・低炭素建築物認定通知書 ・性能向上計画認定通知書	-	11,000	16,500	16,500
	耐久性・可変性 ・長期優良住宅認定通知書	-	11,000	16,500	16,500

※1　評価書活用とは、次のａ．又はｂ．の通り
ａ．以下の評価書等で必要な等級等が確認できる場合。
当社の評価書等はその写しを添付し、他機関の場合は評価書等及び添付図書一式の写しを添付してください。
　・設計住宅性能評価書
　・低炭素建築物認定通知書
　・性能向上計画認定通知書
　・長期優良住宅認定通知書
　・BELS評価書
ｂ．エネルギー消費性能適合性判定を当社で取得し、添付された計算書類により省エネ性能を確認できる場合。
又は、確認申請を当社で取得し、添付された省エネ関連図書により誘導仕様基準が確認できる場合。

※2　建築基準法完了検査を当社で行い、必要な省エネ性能の基準を満たしていることを確認できた場合。

• 建設住宅性能評価併願で必要基準を満たす場合は、竣工検査料金が一律16,500円になります。
• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。
• 再検査の場合は、5,500円（税込）＋出張費がかかります。
• 計画変更となった場合の手数料は設計検査の1/2（税込）～となります。

一戸建て等（竣工済特例）

（税込）

種別			設計検査＋特例の現場検査
フラット35		一般	55,000
フラット35S	省エネルギー性 (ZEH） (金利Aプラン) (金利Bプラン)	一般	66,000
		評価証等活用　※１ ・当社による確認済証又は省エネ判定通知書 ・BELS評価書 ・設計住宅性能評価書 ・低炭素建築物認定 ・性能向上計画認定	55,000
	耐震性(金利Aプラン)(金利Bプラン)	建設住宅性能評価書	55,000
	バリアフリー性 (金利Aプラン)(金利Bプラン)	一般	66,000
		評価証等活用+　※１ 　・設計住宅性能評価書	55,000
	耐久性・可変性 (金利Ａプラン) (金利Bプラン)	一般	66,000
		評価証等活用　※１ 　・設計住宅性能評価書 　・長期優良住宅認定通知書	55,000

※1　評価書活用とは、次のａ．又はｂ．の通り
ａ．以下の評価書等で必要な等級等が確認できる場合。
当社の評価書等はその写しを添付し、他機関の場合は評価書等及び添付図書一式の写しを添付してください。
ｂ．エネルギー消費性能適合性判定を当社で取得し、添付された計算書類により省エネ性能を確認できる場合。
又は、確認申請を当社で取得し、添付された省エネ関連図書により誘導仕様基準が確認できる場合。

• 竣工済特例検査は、設計検査終了後に順次現場検査を行います。
• 現場検査に先立って、設計検査を行いますので、現場検査予定日の5日前までには申請を行ってください。
  また、設計検査が適合できなかった場合は検査を終了しますが、申請料金を返還できませんのでご注意ください。
• 当社の評価書等はその写しを添付し、他機関の場合は評価書及び添付図書一式の写しを添付してください。
• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。
• 現場検査が再検査となった場合は、5,500円（税込）＋出張費がかかります。
• 計画変更料金は、設計検査料金の1/２の金額になります。ただし、変更内容が軽微な場合は5,500円(税込)とします。

新築＿共同建て

物件検査の流れ

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

技術基準 及び 手続きの詳細

物件検査のご案内をご参照ください。

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手数料

共同建て

（税込）

種別			設計	竣工
				一般	基準法併願※2
フラット35		一般	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数
フラット35Ｓ	①省エネルギー性 (金利Aプラン)	低炭素建築物認定 性能向上計画認定	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数
	②維持保全型 単独	長期優良住宅認定 予備認定マンションであることを証する書類	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数	16,500＋3,300×戸数
	③上記①、②以外 (ZEH) (金利Aプラン) (金利Bプラン)共通	一般	27,500＋6,600×戸数	27,500＋6,600×戸数	16,500＋3,300×戸数
		評価書活用　※1 基準法検査併願　※2 （省エネ性）	16,500＋3,300×戸数
	省エネ性審査の加算料金(円/棟)　※3		66,000	-
	耐震性審査の加算料金(円/棟)　※3

※1　評価書活用とは、次のａ．又はｂ．の通り
ａ．以下の評価書等で必要な等級等が確認できる場合。
　当社の評価書等はその写しを添付し、他機関の場合は評価書等及び添付図書一式の写しを添付してください。
　・設計住宅性能評価書
　・低炭素建築物認定通知書
　・性能向上計画認定通知書
　・長期優良住宅認定通知書
　・BELS評価書
ｂ．エネルギー消費性能適合性判定を当社で取得し、添付された計算書類により省エネ性能を確認できる場合。
　又は、確認申請を当社で取得し、添付された省エネ関連図書により誘導仕様基準が確認できる場合。

※2　建築基準法完了検査を当社で行い、必要な省エネ性能の基準を満たしていることを確認できた場合。

※3　フラット35S（金利A・B・ZEH）に求められる住宅基準の性能に応じ、※1 の評価書等の等級で確認できる場合を除きます。

建設住宅性能評価併願 （必要基準を満たす場合）	建設検査終了前に申込み	16,500＋3,300×戸数
	建設検査終了後に申込み	27,500＋6,600×戸数
	一戸のみの申請の場合	16,500

• 「フラット３５登録マンション」の場合は、別途お問い合わせください。
• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。
• 竣工現場検査が再検査となった場合の料金は、8,800円(税込)+出張費となります。
• 計画変更料金は、お問い合わせください。
• 検査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、申請料金の返金ができませんのでご注意ください。

賃貸住宅_新築

技術基準及び提出書類　等

外部サイト 【住宅支援機構HP】をご確認ください。

技術基準についてはコチラをご確認ください。

書式ダウンロード

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手数料

賃貸住宅

（税込）

種別	主要な住宅の 床面積/棟	設計検査		竣工検査
		一般	評価書活用※1 （省エネ性）	一般	基準法検査併願※２ （省エネ性）
省エネ住宅 まちづくり融資（賃貸住宅）	500㎡以内	60,500	27,500	60,500	27,500
	750㎡以内	88,000	41,250	88,000	41,250
	1000㎡以内	115,500	55,000	115,500	55,000
	1000㎡超	170,500	82,500	170,500	82,500
サービス付き高齢者向け住宅	500㎡以内	115,500	-	115,500	-
	750㎡以内	143,000		143,000
	1000㎡以内	170,500		170,500
	1000㎡超	225,500		225,500
優良な賃貸住宅基準の適用する場合の加算料金 　省エネルギー性（ZEH）※3 　耐久性・可変性（長期優良住宅）※3 　安全性・防犯性 　遮音性　※3		各2,200 / 戸		各2,200 / 戸

※1　評価書活用（省エネ性）とは、次のａ．又はｂ．の通り
ａ．以下の評価書等で必要な省エネ性能が確認できる場合。当社の評価書等はその写しを添付し、他機関の場合は評価書等及び添付図書一式の写しを添付してください。
設計住宅性能評価書 、低炭素建築物認定通知書、性能向上計画認定通知書、長期優良住宅認定通知書、BELS評価書 ｂ．エネルギー消費性能適合性判定を当社で取得し、添付された計算書類により省エネ性能を確認できる場合。
又は、確認申請を当社で取得し、添付された省エネ関連図書により誘導仕様基準が確認できる場合。

※2　建築基準法完了検査を当社で行い、必要な省エネ性能の基準を満たしていることを確認できた場合。

※3　優良な賃貸住宅基準の性能に応じ、長期優良住宅認定通知書・BELS評価書ZEHマーク・設計住宅性能評価書の等級で確認できる場合を除きます。

• 2棟以上の申請の場合は、こちらの料金表をご覧ください。
• 同一申請において2棟以上で申請する場合、最も面積が大きい棟に主要な住宅の料金表（表A-3）の金額に2棟目以降の住宅の料金表（表A-3 別表）の金額を住棟数分足し合わせてください。
• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。ただし、他検査と同時に検査を行う時は、加算しない場合があります。
• 竣工現場検査が再検査となった場合の料金は、8,800円（税込）/棟+出張費となります。
• 計画変更料金は、設計検査料金の1/２の金額になります。ただし、当社が軽微な内容と判断する場合は8,800円（税込）/棟とします。
• 検査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、申請料金の返金は致しかねます。

賃貸住宅_リフォーム

技術基準

外部サイト【住宅支援機構ＨＰ】をご確認ください。

提出書類及び書式ダウンロード

外部サイト【住宅支援機構ＨＰ】よりダウンロードしてご利用ください。

手数料

（税込）

種別		リフォーム前	リフォーム後
		リフォーム計画確認	現場検査
住宅セーフティネット改修工事		33,000＋3,300×戸数	33,000＋3,300×戸数
耐震改修工事・ 長期耐用耐震改修	500㎡以下	82,500	44,000
	500㎡超	お問い合わせください	お問い合わせください
省エネ住宅改修工事	500㎡以下	88,000	88,000
	750㎡以下	115,500	115,500
	1000㎡以下	143,000	143,000
	1000㎡超	198,000	198,000
サービス付き高齢者向け住宅改修工事	500㎡以下	115,500	115,500
	750㎡以下	143,000	143,000
	1000㎡以下	170,500	170,500
	1000㎡超	225,500	225,500

• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。
• 現地調査が再調査となった場合は、11,000円（税込）+出張費がかかります。
• 計画変更となった場合は、リフォーム計画確認料金の1/2の料金になります。ただし、当社が軽微な内容と認める場合は5,500円（税込）となります。
• 現地調査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、手数料の返金ができません。ご注意ください。

中古住宅

技術基準

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

物件検査概要

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

書式ダウンロード

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

手数料

一戸建て等（一戸建て、連続建て、重ね建て）、共同建て（2階建て以下）

（税込）

種別	書類審査＋現地調査　/ 戸
	耐震評価 不要	耐震評価必要 (“耐震評価基準”※に適合)
		構造図等あり	構造図等無し
			200㎡未満	200㎡以上
フラット35	33,000	49,500	55,000	60,500
付加審査手数料　/戸　（上記＋下記の料金）
フラット35S（金利Ｂプラン）	11,000	お問い合わせください
上記以外Bプラン・Aプラン・ZEHで性能に応じた下記の評価書及び性能が確認できる副本一式が添付されている場合 ・建設住宅性能評価書 ・フラット35（新築住宅）適合証明書 ・低炭素建築物認定通知書 ・性能向上計画認定通知書 ・長期優良住宅認定通知書 ・こどもみらい住宅等の証明書 ・ＢＥＬＳ評価書 ・既存住宅の建設住宅性能評価書 ・既存住宅のＢＥＬＳ評価書	11,000
維持保全型	11,000
中古プラス	22,000

※「耐震評価基準」とは、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等をいいます。詳しくは、別途お問い合わせください。

• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。
• 現地調査が再調査となった場合の手数料は、11,000円(税込)/戸+出張費となります。
• 現地調査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、手数料の返金ができません。ご注意ください。
• 料金表に記載のないフラット35Sで評価書等の添付が無い場合の料金は見積となります。

共同建て（3階建て以上）

（税込）

種別	書類審査＋現地調査　/ 戸
	耐震評価 不要	耐震評価必要 (“耐震評価基準”※に適合)
フラット35	22,000＋11,000×戸数	お問い合わせください
上記に加算する付加審査手数料　/戸　　（上記＋下記の料金）
フラット35S（金利Ｂプラン） 　①-1開口部断熱	22,000	お問い合わせください
上記以外Bプラン・Aプラン・ZEHで性能に応じた下記の評価書及び性能が確認できる副本一式が添付されている場合 ・建設住宅性能評価書 ・フラット35（新築住宅）適合証明書 ・低炭素建築物認定通知書 ・性能向上計画認定通知書 ・長期優良住宅認定通知書 ・こどもみらい住宅等の証明書 ・ＢＥＬＳ評価書 ・既存住宅の建設住宅性能評価書 ・既存住宅のＢＥＬＳ評価書	22,000
維持保全型	22,000
中古プラス	33,000

※「耐震評価基準」とは、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等をいいます。詳しくは、別途お問い合わせください。

• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。
• 現地調査が再調査となった場合の手数料は、11,000円(税込)/戸+出張費となります。
• 現地調査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、手数料の返金ができません。ご注意ください。
• 料金表に記載のないフラット35Sで評価書等の添付が無い場合の料金は見積となります。

フラット35（リノベ）

概要及び手続きの流れ

https://www.flat35.com/business/standard/reno.html

書式ダウンロード

https://www.flat35.com/business/inspect/download/renovation_doc.html

手数料

別添参照

リフォーム融資

物件検査概要・書式ダウンロード

外部サイト【住宅金融支援機構】でご確認ください。

手数料

一戸建て等及び共同建て

（税込）

種別	事前ヒアリング＋現地調査
	一戸建て等	共同建て
高齢者向け返済特例	33,000	38,500
グリーンリフォーム
耐震改修工事	38,500	44,000
財形住宅	お問い合わせください	お問い合わせください

• 現地調査手数料に、当社規定の出張費を別途加算します。
• 現地調査が再調査となった場合の手数料は、11,000円(税込)/戸+出張費となります。
• 計画変更となった場合は、申請料金の1/2の料金になります。ただし、当社が軽微な内容と認める場合は5,500円（税込）となります。
• 現地調査の結果により、適合証明書が発行できない場合があります。その場合、手数料の返金ができません。ご注意ください。

住宅金融支援機構のホームページからダウンロードしていただけます。

フラット35新築住宅に関する書式

https://www.flat35.com/business/download/shinchiku_kodate_index.html

フラット35中古住宅に関する書式

https://www.flat35.com/business/download/cyuko.html

住宅金融支援機構融資に関する書式

http://www.jhf.go.jp/loan/kijyun/kensetsu_chintaichintai.html