業務内容

「贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書」の発行業務

業務区域

新潟県全域

業務範囲

一戸建ての住宅および共同住宅等の新築、新築住宅の取得、既存住宅の取得に係るもの
※　増改築等は、取扱っておりません。

対象住宅

質の高い住宅基準

基準
省エネルギー性	①	断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級6以上
	②	断熱等性能等級の等級4以上 ※ 令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅 及び 既存住宅　に適用
	③	一次エネルギー消費量等級の等級4以上 ※ 令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅 及び 既存住宅　に適用
耐震性	④	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級2以上
	⑤	その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）の免震建築物
バリアフリー性	⑥	高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上

検査の時期

省エネルギー性 （断熱等性能等級及び 一次エネルギー消費量等級）	下地張り直前の工事完了時
	竣工時※1
耐震性	基礎配筋工事の完了時
	躯体工事の完了時※2
	竣工時※1、※3
バリアフリー性
	下地張り直前の工事完了時 又は躯体工事の完了時
	竣工時※1

※1　型式住宅部分等製造者認証書を活用する場合は竣工時
※2　階数が4以上(地階を含む)の建築物である住宅の場合、最下階から数えて２階及び３に
　　 ７の自然数を加えた階の床の躯体工事の完了時
※3　耐震性の竣工時の検査は、建築基準法に基づく検査済証の提出で代えることができます

• 住宅瑕疵担保責任保険の検査や完了検査などと同時に行うことができます。
  ＜基礎検査＞
  ・瑕疵検査の「基礎検査」
  ・建築基準法の基礎検査（新潟市特定工程）
  
  ＜躯体検査・下地張り直前の工事完了時＞
  ・瑕疵検査の「躯体検査」「外装下地張り直前の検査」
  ・フラット35の中間検査
  ・建築基準法の中間検査
  
  ＜竣工時の検査＞
  ・基準法の完了検査
  ・フラット35の竣工現場検査

• 他の検査と同時に行う場合でも、「現場検査依頼書」の提出が必要となります。検査のタイミングなどは、当社 住宅評価部にご相談ください。
• 既存住宅の取得をする場合は現況調査１回となります。

関連リンク

国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

業務規程

業務規程（PDFファイル：311KB） 業務約款（PDFファイル：157KB）

戸建て住宅（新築）

省エネルギー性の流れ

断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級

耐震性の流れ

バリアフリー性の流れ

※竣工時の検査以外の検査は、住宅瑕疵担保責任保険等の検査と兼ねることができます。
検査のタイミングなどは、当社住宅評価部へご相談ください。

戸建て住宅（新築住宅を取得する場合）

新築住宅を取得する場合
設計図書で性能を確認（家屋番号・所在地の確認を含む）→現場検査（1回）→証明書の発行

①新築住宅 又は、新築住宅の取得

戸建て住宅（新築住宅 又は、新築住宅の取得をする場合）

（税込）

種別	一般	評価書有	計画変更	再検査
省エネルギー性	61,600円	39,600円	16,500円	5,500円
耐震性	67,100円	39,600円
バリアフリー性	56,100円	39,600円

• 新築住宅の「評価書有」は、以下の書類で等級が確認できるもの
  ・設計住宅性能評価書
  ・長期優良住宅確認書
  ・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
  ・建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証
  ・フラット35S適合証
  ・BELS評価書
  ※当機構の交付した上記評価書等以外の場合は、当該添付図書一式の写しを
  ご提出ください。

• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費に検査の回数を乗じた金額が加算されます。
  ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。

共同住宅等

①新築又は、新築住宅の取得

種　別	評価書無	評価書有	計画変更	再検査
省エネルギー性	61,600円/戸	39,600円/戸	16,500円/戸	5,500円/戸
耐震性	別途見積
バリアフリー性	56,100円/戸	39,600円/戸	16,500円/戸	5,500円/戸

②既存住宅の取得

戸建て住宅（既存住宅を取得する場合）

既存住宅を取得する場合
設計図書で性能を確認（家屋番号・所在地の確認を含む）→現場検査（1回）→証明書の発行

（税込）

種別	評価書無	評価書有　※2	再検査
省エネルギー性	66,000円	44,000円	5,500円
耐震性	77,000円	55,000円
バリアフリー性	66,000円	44,000円

• 遠隔地への検査の場合は、別途出張費が加算されます。
  ただし、他の検査と重複する場合は、加算しない場合があります。
• 既存住宅の「評価書有」は、以下の書類で等級が確認できるもの。
  ・建設住宅性能評価
  ・フラット35S適合証（新築住宅）
  ※当機構の交付した上記評価書等以外の場合は、当該添付図書一式の写しをご提出ください。

共同住宅等

（税込）

種別	評価書無	評価書有　※2	再検査
省エネルギー性	66,000円/戸	44,000円/戸	5,500円/戸
耐震性	別途見積
バリアフリー性	66,000円/戸	44,000円/戸	5,500円/戸

提出書類一覧表
性能証明申請書
委任状
現場審査依頼書
再発行申請書
取下げ届
変更申告書
設計内容説明書	一戸建て	省エネ性（断熱）
		省エネ性（一次エネルギー）
		耐震性　NEW(2026/4/1)
		バリアフリー性
	共同建て	省エネ性（断熱）
		省エネ性（一次エネルギー）
		耐震性
		バリアフリー性
内部結露計算シート
外皮計算シート ※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください