BELS
(建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価)

BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、第三者機関が「建築物の省エネルギー性能等を評価し、消費者にわかりやすく表示を行う制度」です。
省エネルギー性能に応じて4段階もしくは6段階の星(★)マークと数値で表示され、販売・賃貸省エネ性能ラベルや補助制度等の証明書類に活用できます。

BELSの評価を受けた物件は、個人情報を除き(個人情報の掲載を承諾される場合は個人情報を含む)、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のBELSページにて取得建築物として公表されることとなります。*掲載承諾書による承諾が必要になりますので、ご注意ください。

業務内容

建築物省エネルギー性能表制度(BELS)に係る評価及び評価書等の発行

業務区域

新潟県全域

対象となる建築物

下記の新築及び既存の建築物

  • 一戸建ての住宅
  • 共同住宅(住棟、住戸)
  • 非住宅
  • 複合建築物

関連リンク

国土交通省 建築物省エネ法
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

評価協会定款及び倫理憲章に基づく会員BELS評価機関の情報開示

登録内容 登録番号 第 070 号
登録有効期間 2021年4月1日から2026年3月31日まで
機関の氏名又は名称 株式会社 新潟建築確認検査機構
代表者氏名 代表取締役社長 若月 康二
主たる事務所の所在地・電話番号 新潟県新潟市中央区新光町10番地3 (技術士センタービルⅡ 6階) TEL:025-283-2112
実施するBELS評価の 建築物の種類 住宅 非住宅
業務を行う区域 新潟県全域

BELS評価物件の事例については住宅性能評価・表示協会のホームページをご覧ください。

参考情報

業務規程

業務規程(PDFファイル:306KB) 業務約款(PDFファイル:210KB)

Adobe Rreader

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設計性能評価

BELSでは、より高い省エネ性能を有することが確認できた場合に、ZEH・ZEH-M・ZEBマークを表示することができ、積極的に省エネ性能をアピールすることができます。

関連リンク

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 BELSについて

BELS評価書・プレート・シールの電子データ取扱い要領

当社から交付した、BELS評価書等の電子データの取扱いについては、遵守すべき事項が定められています。
下記の規定・要領、データの取り扱いにご注意ください。

BELS ロゴマークの使用取扱規程
BELS 評価書・プレート・シールの電子データ取扱要領

住宅

一戸建て住宅 (併用住宅・二世帯住宅含む)

(税込)
確認申請なし 確認申請あり 評価書等あり
38,500 33,000 11,000
  • 確認申請なし:確認申請不要の場合も含みます。
  • 確認申請あり:確認申請と同時提出又は、事前に確認申請の提出があった場合が対象です。
  • 評価書等あり:設計住宅性能評価、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査、長期優良住宅技術的審査、住宅金融支援機構フラット35S設計検査(省エネ、ZEH)又は、賃貸住宅融資設計検査(省エネ賃貸)の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

共同住宅等

(税込)
延べ床面積 料金計算式
共同住宅等 1000㎡未満 49,500+5,500×M
1000㎡以上2,000㎡未満 110,000+3,300×M
2,000㎡以上10,000㎡未満 165,000+3,300×M
10,000㎡以上 別途お見積もり
M:評価対象住戸数
共用部分 2,000㎡未満 88,000
2,000㎡以上 110,000
  • 共同住宅等の審査で、審査対象住戸数(M)が1の場合は、一戸建て住宅等の料金となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
(税込)
評価書等あり 11,000 + 2,200 × M
M:評価対象住戸数

※ 評価書等ありの場合で、評価対象住宅戸数(M)が1の場合または、住棟のみの申請は一戸建て住宅等の料金となります。

非住宅建築物

用途分類表

建築物用途が、用途分類表①に分類するホテル等、病院等、集会所等及びこれらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合

表(1)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 165,000 110,000
300㎡以上2,000㎡未満 275,000 165,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 429,000 220,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 484,000 242,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 671,000 363,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 913,000 484,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が、用途分類表②に分類する工場等で他の用途分類表に分類する用途を含まない場合

表(2)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 88,000 33,000
300㎡以上2,000㎡未満 154,000 66,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 220,000 121,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 275,000 165,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 330,000 220,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 385,000 275,000
100,000㎡以上 別途お見積もり

建築物用途が、用途分類表③に分類する事務所等で用途分類表①に分類する用途を含まない場合

表(3)

(税込)
評価対象面積 評価手法
標準入力法
主要室入力法
モデル建物法
300㎡未満 110,000 55,000
300㎡以上2,000㎡未満 165,000 88,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 242,000 121,000
5,000㎡以上20,000㎡未満 308,000 187,000
20,000㎡以上50,000㎡未満 429,000 242,000
50,000㎡以上100,000㎡未満 605,000 308,000
100,000㎡以上 別途お見積もり
  • 既存建築物の増改築の技術的審査依頼で、既存部分のBEIにデフォルト値を使用しない場合は、既存部分審査対象面積を増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。
  • 建築確認申請の依頼との併願申請の場合は、技術的審査料金表の5分の1の額を減じた料金となります。
  • 一つの棟に用途分類表による分類が複数ある場合は、次の通り適用します。ただしその適用が著しく不合理であると当社が認めた場合には別途判断します。
     a. 一部に用途分類表①の適用が含まれる場合は、表①の料金を適用します。
     b. 表①の用途が全く含まれず、一部に表③の用途が含まれる場合は表③の料金を適用します。
(税込)
評価書等あり 一次エネルギー計算・外皮計算が同一 11,000

※ 併願申請:省エネ適判、低炭素建築物技術的審査、省エネ法35条・41条技術的審査の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。

複合建築物

(税込)
複合建築物の技術的審査 住宅と非住宅建築物の料金の合算

その他の技術的審査料金

(税込)
計画変更の評価 評価料金の1/2の金額

※ 直前のBELS評価が他機関の場合、評価方法の変更で、モデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。
※ 当機構が軽微な内容と認める場合は、1通5,500円(税込)とする。

(税込)
改修前後の評価 評価料金表の1.5倍の料金
評価書の再発行 5,500円(1戸・1通)
プレートの交付 料金表
データのみの交付 別途お見積もり
提出書類一覧
申請書 NEW(2024/4/1)
設計内容説明書(住宅用・非住宅用)NEW(2024/4/1)
掲載承諾書 NEW(2024/4/1)
ZEH・ゼロエネ相当計算書
変更申請書 NEW(2024/4/1)
取り下げ届 NEW(2024/4/1)
BELSプレート・シール発注書 NEW(2024/4/1)
※別途エクセルデータを担当者宛に送付をお願いいたします。
外皮計算シート
※住宅性能評価・表示協会より最新版をダウンロードしてください
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