会社案内

会社概要

商号 株式会社 新潟建築確認検査機構
本社所在地 新潟県新潟市中央区新光町10番地3 技術士センタービルⅡ 6F
設立年月日 及び 沿革 平成12年4月13日  沿革
主な事業内容
  • 建築基準法に基づく建築物等の確認・検査業務
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務(北陸地方整備局長 第4号)
  • 住宅金融支援機構の適合証明業務
  • 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険等に関する業務
  • 長期優良住宅普及促進法に基づく認定に係る技術的審査業務
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査業務
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ性能向上計画・省エネ性能に係る技術的審査及び建築物エネルギー消費性能適合性判定業務(北陸地方整備局長 第1号)
  • 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価業務
主な事業所 長岡支店 新潟県長岡市台町2丁目4番56号 越後交通ビル3F
経営理念
  • 公共的な業務の一翼を担うことを自覚し、社会の発展進歩に寄与します。
  • 社会規範を遵守し、業務の正確且つ安全を追求します。
  • お客様に親切に対応し、誠意を以って安心と満足を提供します。
営業時間 9:00~17:00 (申請受付時間 9:00~12:00、13:00~16:15)
定休日 土曜日、日曜日、祝日
年末年始(12/29~1/3)、お盆(8/13~8/15)、
創立記念日(4/13 土・日・祝と重なった場合は次の日)

本社 技術士センタービルⅡ アクセス詳細・地図 お問い合わせ

コーポレートロゴ

新潟の「N」と建築・確認・検査・機構の「K」の字をベースに、多岐多様な建築物へ対応できる柔軟さと、飛躍的な成長をイメージした。NとKの2つのパーツは「申請側と検査側」を表し、その接点は両者の新たな関係を示している。延長線上にある楕円(卵)は、未来の形として、両者の関係から生まれる「建築の可能性」を表現している。

沿革

平成12年4月13日 株式会社新潟建築確認検査機構設立。
平成12年7月10日 指定確認検査機関として新潟県知事の指定を受け、「建築基準法」に基づく確認検査業務を開始。
平成13年5月25日 指定住宅性能評価機関として国土交通大臣の指定を受け、「住宅の品質確保の促進法に関する法律」に基づく住宅性能評価業務を開始。
平成15年9月1日 住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)の定める技術基準適合証明業務を開始。
平成16年6月1日 業務区域を新潟県全域に拡大。
平成21年1月15日 長岡支店を開設。
平成21年4月1日 住宅瑕疵担保履行法に係る保険業務関連契約を㈱日本住宅保証検査機構と締結し、保険取次・検査業務を開始。
平成21年5月27日 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく技術的審査業務を開始。
平成21年10月21日 登録住宅性能評価機関として北陸地方整備局長の登録を受ける。
平成23年6月1日 住宅瑕疵担保履行法に係る保険業務関連契約を㈱ハウスジーメンと締結し、保険取次・検査業務を開始。
平成23年8月17日 登録建築物調査機関として北陸地方整備局長の登録を受ける。
平成23年9月26日 住宅省エネラベル適合性評価業務を開始。(建築物省エネ法に移行のため平成29年3月31日業務終了)
平成24年9月1日 住宅瑕疵担保履行法に係る保険業務関連契約を㈱ハウスプラスと締結し、検査業務を開始。
平成25年2月1日 「都市の低炭素の促進に関する法律」に基づく技術的審査業務を開始。
平成25年8月1日 住宅瑕疵担保履行法に係る保険業務関連契約を㈱住宅あんしん保証と締結し、検査業務を開始。
平成26年2月1日 住宅瑕疵担保履行法に係る保険業務関連契約を住宅保証機構㈱と締結し、保険取次・検査業務を開始。
平成26年6月26日 すまい給付金制度の創設に基づき、現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務を開始。
平成27年5月16日 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」)第30条」に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査業務を開始。
平成27年5月16日 「建築物省エネ法第36条」に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査業務を開始。
平成27年6月1日 NK友の会を設立。
平成27年11月1日 「建築基準法」に基づく仮使用認定業務を開始。
平成29年1月4日 「建築物省エネ法第7条」に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価業務を開始。
平成29年3月1日 株式会社確認サービスとの共同開催により建築士定期講習を開始。
平成29年4月1日 登録建築物エネルギー消費性能判定機関として北陸地方整備局長の登録を受け、「建築物省エネ法」に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始。