登録建築物調査

エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の規定に基づき、床面積の 合計が300㎡以上の建築物の外壁、窓等の断熱措置及び建築設備の省エネ措置 に関する届出をおこなった者(建物所有者)は、届出の3年後に属する年度内に、省エネ措置 の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告(定期報告)する必要があります。当社では登録建築物調査機関として、建築物の所有者(管理者)に代わって省エネ措置の維持保全状況を調査する定期報告業務を行います。

業務内容

省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関として行う建築物調査

業務区域

新潟県全域

届出と定期報告の対象

省エネ措置の届出を行った特定建築物(第二種特定建築物においては、住宅を除く)

調査対象建築物

  第一種特定建築物
(床面積2000㎡以上)
第二種特定建築物
(床面積300㎡以上2000㎡未満)
省エネ措置の届出の対象となる行為 新築/増改築
屋根、壁又は床の修繕又は模様替
空気調和設備等の設置又は一定の改修
新築、増改築
定期報告の対象 省エネ措置の届出をしたもの 省エネ措置の届出をしたもので住宅を除く
定期報告の内容 届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)

建築物調査業務規程

建築物調査業務規程(PDFファイル:389KB) 建築物調査業務約款(PDFファイル:214KB)

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新築住宅建設の場合

(税込)
申請建築物の延べ面積 初回金額 2回目以降
300㎡以上
500㎡未満
108,000円 初回の70%
500㎡以上
1,000 ㎡未満
162,000円 同上
1,000㎡以上
2,000㎡未満
216,000円 同上
2,000㎡以上
5,000㎡未満
270,000円 同上
5,000㎡以上
10,000㎡未満
324,000円 同上
10,000㎡以上
20,000㎡未満
378,000円 同上
20,000㎡以上 10,000㎡増える毎に
上記に+54,000円
同上

※上記料金に、調査地に応じて出張費が加算されます。出張費一覧

登録建築物調査

登録建築物調査申請書
取下げ届
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